月5000円の医療保険料を支払っているあなた。
それって本当に必要ですか？
医療費の自己負担額には上限があります。
高額療養費制度を使えばお金が返ってくるかもしれませんよ。
今回は、実はあまり知られていない高額療養費制度について簡単に解説していきます。
さっそくですがクイズです
入院手術で100万円の医療費がかかりました。自己負担額はいくらでしょうか？
3割負担だから30万円！
と答えてしまったらハズレです。一緒にこの問題を解いていきましょう。
高額療養費制度とは
高額療養費制度とは”月間の医療費の自己負担額が一定額を超えた時に、その超えた金額が支給される制度”です。（※1）
自己負担の限度額は年齢や年収によって違います。
【70歳未満の方】
【70歳以上の方】
（2017年現在）
ここで先程の問題を解いてみましょう。
30歳、年収400万の方であれば、自己負担額は
80,100 ＋ (1,000,000 ー 267,000) ✕ 1% = 87,430円
となります。
どれだけ医療費が上がっても、月々の自己負担額は87,430円ということです。
さらに自己負担を軽減する仕組み
世帯合算
複数回の受診や同世帯の人が支払った医療費を1ヶ月単位で合算できる制度です。
同じ医療保険に加入していることが条件となります。
多数回該当
直近12ヶ月の間に3回以上の高額医療費の支給を受けている場合、その月の負担の上限がさらに引き下がります。
高額療養費の支給を受ける方法
高額療養費の支給を受ける方法は2つあります。
事前に手続きする
加入している公的医療保険から事前に所得区分の認定証を発行してもらうことで、窓口での支払を上限額に留めることができます。
この場合、高額療養費は医療機関に直接支払われます。
70歳以上の人は認定証なしでも自動的に窓口での支払い総額が上限までになります。
手続きは簡単。
所得区分の認定証を加入している公的医療保険に申請し、受け取る。
医療機関の窓口で支払いの際に認定証を見せる。
これで支払いは自己負担限度額までになります。
事後に手続きする
窓口で立て替えてから高額療養費の支給申請をおこなう方法です。
先程の問題の場合、30万円（100万円の3割負担）を窓口で支払い、後日申請をおこなうことで212,570円が返ってきます。
申請方法は加入している保険によって異なるので、申請時は保険者に問い合わせて下さい。申請には領収書が必要になるので、捨てずに保管しておきましょう。
支給は最短で3ヶ月後。過去2年分までは請求できます。
窓口での立て替え払いがむずかしい時は、「高額療養費貸付制度」を利用すれば無利息で医療費の借り入れができます。利用の可否や金額は加入している公的医療保険に確認しましょう。
対象となる費用
保険が適用される診療に対して患者が支払った自己負担額が対象となります。
食費、居住費、差額ベッド代（いわゆる個室代）（※2）、先進医療にかかる費用（※3）は対象外です。
民間医療保険って必要？
高額療養費制度のおかげで医療費の自己負担額はおさえられていますし、サラリーマンなら傷病手当金も受け取れます。
本当に民間医療保険は必要でしょうか？
高額療養費ではカバーできない部分をカバーするのが医療保険です。
民間保険無しでは差額ベッド代、食事代、高度医療費をまかないきれません。
差額ベッド代は一日5000円以上かかりますし、先進医療の技術代が100万円なんてこともあります。
民間保険の必要性は貯蓄額や病気のリスクによって異なり、FPの方でも意見が分かれます。民間の保険に加入する必要があるのかどうか見直してみてはいかがでしょうか？
注意点
※1入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。
※2差額ベッド代は自己都合で個室への移動を申し込んだ場合にのみ必要です。
※3先進医療にかかる費用は高額療養費の対象外ですが、医療費控除の対象となります。
ではでは！
